＜新型コロナウイルス お役立ち情報＞
首相官邸ホームページで、新型コロナウイルスに関する情報が一元的にまとめられています。
事業者向け資金繰り対策や相談窓口に関する情報も提供されています。
詳しくは下記のページをご参照ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html
＜会計ソフトを導入して頂く理由＞
京セラの創業者、稲盛和夫さんは著書「実学 経営と会計」の中で「会計がわからなければ真の経営者になれない」と述べています。
また、同書の中で以下のような比喩を交え、会計の重要性を指摘しています。
「もし、経営を飛行機の操縦に例えるならば、会計データは経営のコックピットにある計器盤にあらわれる数字に相当する。
計器は経営者たる機長に、刻々と変わる機体の高度、 速度、姿勢、方向を正確かつ即時に示すことができなくてはならない。
そのような計器盤がなければ、今どこを飛んでいるのかわからないわけだから、まともな操縦などできるはずがない。
だから、会計というものは、経営の結果をあとから追いかけるためだけのものであってはならない。
いかに正確な決算処理がなされたとしても、遅すぎては何の手も打てなくなる。
会計データは現在の経営状態をシンプルにまたリアルタイムで伝えるものでなければ、経営者にとっては何の意味もないのである。
その証拠に急速に発展している中小企業が、突然、経営破綻を起こすことがある。
会社の実態を即座に明確に伝える会計システムが整備されておらず、ドンブリ勘定となっているため経営判断を誤り、最終的に資金繰りに行き詰まってしまうのである。」
当事務所では、経営者の方に会計の重要性および有益性を認識していただくためにも、
原則としてfreeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトをお客様に導入して頂いております。
＜行政書士登録＞
１月３１日、平成２９年度行政書士試験の合格発表が行われました。
合格していました。
＜マイナポータル＞
マイナポータルの運用が平成２９年７月から開始されました。
個人番号カードとＩＣカードリーダ・ライタがあればマイナポータルの利用が出来ます。
プログラムのダウンロード・設定等がありますが３０分程度あれば、アカウントの設定ができます。
現在提供されているサービスは子育て関連のみのようですが、今後様々なサービスが提供される予定です。
＜トランザクションレンディング＞
先日、住信ＳＢＩ銀行の方が弊所に来てくださいました。
その際、トランザクションレンディングについて教えて頂きました。
トランザクション(transaction)は取引履歴、レンディング(lending)は融資という意味です。
従来の融資は、過去３期分の決算書等を金融機関に提出して審査を行うものでしたが
トランザクションレンディングでは、オンラインバンキングの入出金データやクレジットのデータを
与信モデルに投入する事でオンライン完結で融資の可否、融資限度額、金利等を提示できるシステムです。
保証人や担保は不要。
申し込みから数時間で審査結果を出すことも可能という事でした。
融資の申し込みは毎月行っても問題無く、前回の審査結果が次回の審査に影響する事はないそうです。
毎月、融資の申し込みを行うことで、自社の現在の資金調達能力（借入可能額・金利等）の確認が出来ます。
重要なポイントとして、以下の２点をあげていました。
（１）顧問税理士の有無（第三者の関与の有無）
（２）１年以上、インターネットバンキングとの連携があること
最短当日の法人融資LendingOne（レンディング・ワン）｜住信SBIネット銀行
https://contents.netbk.co.jp/lp/lending/
トランザクションレンディングとは？フィンテックで実現する融資サービス
https://keiei.co/transaction-lending/
＜エクセルインポート＞
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトでは預金やクレジットカードの明細を取り込むことが出来ます。
一方、明細の取り込みが出来ない取引（例えば現金取引）については、基本的に領収書等を１枚１枚確認しながら入力する事になります。
その際、通常の経費であれば、エクセルを使う事で早く・簡単に入力する事が可能です。
以下は、freeeを使用した場合の入力例です。
まず必須項目である「日付」「借方勘定科目」「借方金額」「貸方勘定科目」「貸方金額」「摘要」の列を持ったエクセルシートを用意します。
日付を直接入力するか、右クリックして表示されたフォームから取引日を選択します。
借方勘定科目を直接入力、リストから選択、または右クリックして表示されたフォームから選択します。
借方金額を入力します（貸方金額には借方と同額が入力されます）。
同様に、貸方勘定科目と摘要を入力します。
エクセルファイルの作成が完了しましたら、freeeにログインし、エクセルインポートの画面を表示します。
インポートが完了したことを仕訳帳などで確認します。
＜中小企業政策＞
中小企業憲章において、中小企業は「国家の財産ともいうべき存在」とされており、
日本再興戦略においては、今後、開業率が米国・英国レベル（１０％台）になることを目指すと記載されています。
その為、国は中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けて支援策を用意しています。
ここでは様々な支援策の中で、これから創業する方・創業まもない企業（個人・法人）に
有用と思われる支援策をご紹介いたします。
１． 創業支援・地方創生関連融資
制度の概要：
創業や地方創生など、前向きな事業展開に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、
沖縄振興開発金融公庫が低利融資を行います。
融資対象：
創業前や創業後１年以内の方
詳しくは、 平成２８年度版 中小企業施策利用ガイドブック ４３～４４ページ を参照して下さい。
２． 新創業融資制度
制度の概要：
これから創業する方や税務申告を２期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を
通じ、原則として無担保・無保証人で沖縄振興開発金融公庫が3,000万円（運転資金1,500万円）を
限度に融資を行う制度です。
融資対象：
次の（１）～（３）のいずれかに該当する方。
ただし、貸付金額が300万円以内の女性については、以下の要件を満たすものとみなします。
（１）雇用（パート含む）創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
（３）（１）または（２）いずれかにより創業された方で、税務申告を２期終えていない方
詳しくは、 平成２８年度版 中小企業施策利用ガイドブック ７９ページ を参照して下さい。
３． 女性、若者／シニア起業家支援資金
制度の概要：
女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね７年以内の方を沖縄振興開発金融公庫が優遇金利で
支援する融資制度です。
融資対象：
女性、若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上）の方であって新規開業して概ね7年以内の方
詳しくは、 平成２８年度版 中小企業施策利用ガイドブック ８０ページ を参照して下さい。